四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
ちょうど私が空家等対策協議会委員を拝命しておりましたときに策定されました空家等対策計画では，空家法第14条等の適正な執行とともに，当事者支援施策の充実がうたわれております。 そこで，今後このようなケースについてどう支援を進めるか，お尋ねいたします。 令和３年民事基本法制の見直しと支援制度についてお尋ねいたします。
ちょうど私が空家等対策協議会委員を拝命しておりましたときに策定されました空家等対策計画では，空家法第14条等の適正な執行とともに，当事者支援施策の充実がうたわれております。 そこで，今後このようなケースについてどう支援を進めるか，お尋ねいたします。 令和３年民事基本法制の見直しと支援制度についてお尋ねいたします。
初年度は，老朽危険空家除却補助金を制度化し，県内初の法定指導を発出し，及び空家等対策計画を策定いたしました。 平成29年度には，老朽危険空家補助金を活用して多くの特定空家等の解消を実現し，平成30年度には県内初の略式代執行を実施，また住宅金融支援機構，愛媛銀行との金融支援連携協力協定を締結しました。
当市では、空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年度、宇和島市空家等対策計画を策定し、空き家等の活用の促進及び所有者による空き家等の適正な管理の促進を実施しております。
現行の空家等対策計画におきましても，人口減少に伴い増加する空き家，空き地で住生活水準の向上を実現する基本姿勢に基づき，「敷地接道基準と街づくりの取り組み」と題した項を設けております。現状での具体的施策は，いわゆる２項道路の拡幅を行う狭あい道路拡幅整備事業のみにとどまっております。 ここで，一つの追い風といたしまして，今年４月に民法等の一部を改正する法律等が成立したことが挙げられます。
この成功事例を共有化するとともに、愛南町空家等対策計画の空き家等に関する総合的な対策の基本方針でも定住・移住の促進、それから地域住民との協働等が明記されており、安心・安全、快適で活気ある地域づくりのため、効果的な空き家対策を講じていくことを基本理念としております。
現在、愛南町では、平成２７年度に国が施行した空家等対策の推進に関する特別措置法、略して空家法と申しますが、これに即して愛南町空家等対策計画を策定しておりますが、今回は利活用できない老朽危険空き家への対策について、以下の質問をさせていただきます。 まず１点目として、愛南町老朽危険空家除却事業補助金の活用についてであります。
質問項目１，空家等対策計画について，その達成状況と今後の見通しについて質問します。 今空き家がふえています。近年人口減少や過疎化の進展など，管理されない空き家が全国で846万戸に上がっています。にもかかわらず，核家族化に伴う新規住宅の取得により毎年100万戸近い新築住宅を建設し続けています。
本市におきましては、平成27年度に、本市の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する今治市空家等対策計画の基礎情報とするため、今治市内全域の空き家等の所在や、その状態等を把握する調査を行いました。この調査は、空き家バンク等に利活用可能な空き家を判別するためのものではなく、老朽危険空き家等の対策に重点を置いて実施したものでございます。
松山市空家等対策計画が平成30年３月30日に策定され、今月で丸２年がたとうとしています。策定された計画の中には、空き家バンクの構築を検討し、中古住宅として流通促進を図っていくとされておりますが、検討及び取り組み状況についてお答えいただけますでしょうか。 ○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
昨年３月に作成されました今治市空家等対策計画の中で、空家等対策の重点対策として、周囲に悪影響を与えている老朽危険空家等の解消が掲げられておりますけれども、２番目の質問といたしまして、この老朽危険空き家の所有者等の特定状況とその後の対応と現状についてお聞かせください。
さらに他の委員から、本年３月に策定された松山市空家等対策計画に目標とする数値が設定されていない理由についてただしました。これに対し理事者から、計画は本市の取り組み方針を示し、総合的に施策を実現するため策定したもので、数値目標は設定していないが、今回の除却補助事業を十分に活用し、次回の住宅・土地統計調査の空き家率をできるだけ下げるための対策に取り組みたいとの答弁がなされました。
次に、これまでの取り組み及び今後の対策についてですが、本市では、周辺に悪影響を与えるおそれがある空き家の所有者に対し、助言や指導等により改善を求めるなど、空家法に基づく対応に加え、ことし３月には空き家の抑制や適正管理、有効活用策などを盛り込んだ空家等対策計画を策定したほか、老朽化した危険な空き家の取り壊しを促進することを目的に、費用の一部を助成するための補正予算を今議会に計上しました。
当市の空家等対策計画にも，空き家の流通・活用の促進が強調をされています。 空き家バンクは，当市はえひめ空き家情報バンクを利用しておりますけれども，見ておりますと，新居浜，今治，西条，東温，松山，宇和島，西予，県下ほとんどの自治体が独自に取り組んでおるようであります。市民に身近に活用をしてもらうためには独自の取り組みが必要ではないかという点であります。
人口減少社会を迎え、空き家がふえている状況を考慮して、本市ではことし３月に松山市空家等対策計画を策定し、総合的な空き家対策に取り組んでいるところです。この計画に基づく新たな対策として、倒壊などのおそれがある危険な空き家の取り壊しに対して助成します。また、私立の保育所や認定こども園などへの防犯カメラや侵入防止用のフェンスの整備などに補助を行い、保育施設の防犯対策を強化します。
愛南町空家等対策計画（案）について御質問いたします。 現在、この計画に対する意見募集をされておりますが、この計画の内容を見ますと、平成２５年度に町が実施した空き家・廃屋調査では、空き家総数が８８５戸、老朽化した空き家は２０５戸となっております。人口減少とともに増加する空き家問題は深刻な状況であります。
そうした中，本市では昨年３月，県下に先駆けて空家等対策計画を策定したことを初め，県下で初めて空き家法に基づく行政措置を手がけるなど，県下の先駆的な自治体として評価されるべき空き家対策が進められています。 本市において増加する空き家・空き地対策を積極的に進めていくことは，市民生活に豊かさをもたらし，まちの持続性を高めていくものであると考えています。
平成27年５月より、国で空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が完全施行され、市町村に対して空家等対策計画の策定や協議会の設置、空き家等の情報収集、空き家やその跡地の活用のための対策の実施、特定空家に対する措置等の内容が規定されました。本市においても、全市的な実態調査を行うとともに、市民や有識者を交えた協議会が設置され、ようやく対策計画の案がまとまりました。
235ページの空家等対策事業費でございますが、平成29年度に策定しました今治市空家等対策計画をもとに、計画に沿って空き家対策を進めてまいります。 248ページをお願いします。住宅建設費でございます。本町団地建替事業費につきましては、２号棟の建設工事を進めてまいります。四村団地建替事業費につきましては、２号棟、３号棟の建設工事を進めてまいります。
一方、同法では、空き家の有効活用等を促進するため、各自治体が空家等対策計画を策定し、空き家対策に取り組むこととされており、本市の議会等でもその対策計画の策定状況等について確認がなされてきました。
平成27年度に市内全域を対象とした空き家実態調査で、市内全域で8,479棟が確認されて、調査の結果などを踏まえて、松山市空家等対策計画が今年度末には完成と聞いています。そこでお尋ねをします。直近で把握されている本市の空き家状況と見えてきた実態と課題をお聞かせください。また、具体的に、どの地域にどれぐらいの空き家があるか、分布状況もお示しください。 ○栗原久子議長 川口都市整備部長。